発言から実現へ

つちやの八策

活動　＆　議会活動実績　＆　公約推進状況

つちや克彦が所属している会派目黒区民会議の姿勢も分かるよう
会派から目黒区に提出された要望、要望に向けて私が提出した意見を掲載しました。

同タイトルで発行している区議会報告紙のコラムも、政治姿勢を伝えるために掲載しました。

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　実績一番・つちや克彦、を目指して日々活動しています。

　私は、政治家となるからには、提唱した公約を実行できないなら議員でいる資格がないとすら思っていました。ですから成果主義・結果責任の観点から、区議会出馬時に提唱していたものが、どのように進展しているのか、どのような状態になっているのかをご報告します。

　もちろん公約は私個人の力だけで、私が発言したことだけが理由で成り立ったものばかりではありません。目黒区民会議（私が所属する民主系会派）をはじめとする協力してくれた議員、すでに引退したけれども同様のことを目指して行政を説得してきた議員などの長年の根回し、そしてもちろん行政機関内部での尽力のおかげでもあります。

　もうすぐ議員生活も３年を経過します。進み具合は良好です。さらに努力して新たな試みも積極的に推進しています。

　

　●議員になって新規着手した代表的施策の推進状況　（１０段階評価　・　H18.02現在）

１．ＣＩＯ（最高情報責任者）を活用して行政のＩＴ経費を削減するとともに、他自治体とも連携して情報の安全性を高める。
　　→　推進度　６　：　助役のＣＩＯ任命と経営企画部における情報課の役割などを再整理し、他自治体との連携を強化し情報の安全性を高める。

２．行政機関から積極的に情報を開示して、改ざんされた情報での悪いうわさなどを払拭する。
　　→　推進度　８　：　目黒区にとって不利益がある事件でも積極的に開示し、区民の不安解消を図る。
　　　　　　　　　　　　　　（例：使用期限切れポリオ予防接種事件・国民健康保険顧客カード紛失等）　

３．目黒区外郭団体の代表が行政特別職を兼ねることは外郭団体の独立を阻害する要因なので、代表者を民間人に変更する。
　　→　推進度　９　：　目黒区芸術文化振興財団・エコライフめぐろ推進協会などで、教育長・収入役などが理事長であったものが民間人に改選。
　　　　　　　　　　　　　　区からの派遣職員についても見直しをはかっている。　

４．明確な都市計画理念を区がもって脱法建築をチェックし、ルールを守って建築している周辺地域住民が被害を受けないようにする。
　　→　推進度　７　：　平成18年３月議会に、地域で地域建築物の規制が可能な、まちづくり条例が上程される予定です。

５．携帯メールでの子育て相談を受け付け、相談に来る時間をつくりにくい母親を支援する。
　　→　推進度　１０：　平成18年度から実施　（完了）

６．携帯メールでの防犯・防災情報配信、民営の災害情報システムを利用して安価かつ早急に導入する。
　　→　推進度　１０：　平成18年度から実施　（完了）

７．窓口での応対不良ゼロを目指すため、民間研修も含めた接遇能力向上に向けての取り組みを実施する。
　　→　推進度　６　：　各課長の指導のもと、接遇研修をすすめていく。

８．図書館施設を活用し、司書や図書館職員が図書館内だけでなく地域施設や相談窓口についても案内できるようにする。
　　→　推進度　３　：　貸出業務のシステム化・民間委託化の安定を目指すと同時に、まずはレファレンス能力向上を進めていく。

９．区内施設全体の予約システムを統合し、類似目的の施設の空き状況などが一ヶ所で確認できるようにする。
　　→　推進度　８　：　体育施設予約システム（スポ・ネット）が実施。教育所管会議室は平成18年度から実施。それ以外は19年度以降実施予定。

１０．公益通報者保護制度を創設し、行政関係機関内部での不正が第三者機関のもとでチェックできるようにする。
　　→　推進度　１０：　平成17年11月議会通過、平成18年４月より実施　（完了）

１１．施設管理などは、より良い運営施策を提示してもらうことで、ある程度の年数は随意契約できるようにし、数年ごとに必ず競争入札を行う。
　　→　推進度　１０：　入札監視委員会設置、提案型競争入札導入　（完了）

１２．要望記録制度においては情報公開条例・個人情報保護条例との兼ね合いを考えて運用が正当に行えるようにする。
　　→　推進度　１０　：　平成18年度から実施。違法な取扱いを誘導する関係者を排除。（完了）

　

　ご支援・ご協力・ご声援、よろしくお願いいたします。　

　

※後援会の詳細はこちらを参照し、メール( meguro@tsuchiya-k.com )、ファクス( 03-5704-0470 )

電話( 080-5670-5670, 03-5704-0422 )のいずれかでお問い合わせください。

 

●選挙公約推進状況