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'10/01/31: 永住外国人地方参政権、分かってる人は分かってる。

 冒頭無関係ですが報告、昨日退院しました。リハビリで通院をしながらぼちぼちやっていきます。さて野田佳彦財務副大臣が良いこと言ってくれた。『永住外国人に地方選挙権を付与する法案には「明確に反対だ。外国人が帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べた。』民主党の原則、特例法より一般法。憲法論議以前の姿勢問題があると思うんだ。

※参考過去記事。永住外国人地方参政権(2009/10/12)、東京民社協会区議会議員団会議(2009/12/11)、永住外国人地方参政権は簡易鎖国かな?(2010/1/21)

 所管である総務省の原口一博総務大臣も、こういう「民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ」と言ったとか。まったくだ。何のための国会議員か。よく言った。「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」という指摘ももっともだ。

 子ども手当について財務副大臣の立場としては分かるところだけれど、こちらは経済状況勘案するという意味では理解できる反面、マニフェストで明確に金額までうたった=分かっていた金額であることは忘れるべきでないと思いはする。まあ、長妻昭厚生労働大臣のお手並み拝見というところで見ていよう。




■野田財務副大臣「子ども手当満額支給は困難」 激震民主
(2010年1月31日01時07分 読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の会合で、2011年度からの子ども手当の満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的に厳しい。(10年度の)1万3000円で効果を見ながら額を考えるべきだ」と述べた。

 民主党が衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた2万6000円の支給は、厳しい財政事情を踏まえ難しいとの見方を示したものだ。

 また、永住外国人に地方選挙権を付与する法案には「明確に反対だ。外国人が帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べた。

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題には「首相は5月末までにと言っており、これができないと参院選に勝てない」と強調。「(県外移設は)実質的にはないと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさないといけない」と語った。



■子ども手当満額、可能性探る…野田財務副大臣
(2010年1月31日20時47分 読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は31日のNHKの番組で、2011年度からの子ども手当(月額2万6000円)の満額支給について、「難しい。ハードルは高い」と述べ、厳しい財政事情の中では実現は困難だとの認識を改めて示した。

 ただ、「中期的な財政フレームを作っていく。3か年にわたる歳出計画、歳入の見通し、歳出削減をどうやるかを作る。その流れの中で予算編成をやっていく。できないとは言っていない。これからの作業だ」と述べ、満額支給の可能性を探る考えも強調した。

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