つちや克彦・日々是更新？

'10/01/10: 閣僚と国会議員の報酬統一

『政府は、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」の給与について、議員歳費分を除く部分を支給せず、政府入りしていない国会議員と同額とする方向で検討を始めた。』

　記事は続きで引用したのでそちら参照。ただ国会議員でも委員会の委員長、政党の役職があると手当があるので、そこらへんをこの記事は考えてないなと思った。

　具体的に想像すると、本給を国会議員統一＝給与削減、同時に手当創設というところで落ち着くんじゃないか。増加分の期末手当がなくなるから大幅減になる。

　政府役職は行政職だから、行政職給与部分（国会議員報酬を超える部分）について別途の制度になっていて、退職金算定もある。そのあたりを制度から見直す。各省庁役人は専門行政官、閣僚は議会の兼任という感覚にしたいのかなとか。

　閣僚級は仕事がヒラ国会議員よりはるかに多いし矢面に立たされるし、一定の手当が必要だと思うところもある。働いた分は報酬を出すべきだから。実際、民主党の大臣･副大臣･政務官、めちゃくちゃまじめに働いてる。

　この手の報酬見ると、絶対価格的に国会議員報酬は高いなあと思う反面、ここから何人の私設秘書を雇わないとやっていけないのかなんてことも考える。個人経営事務だから経営も厳しかろう。公設秘書３名だけじゃ、閣僚級の国会議員事務所は回らない。

■閣僚・副大臣・政務官の三役給与、議員と同額に
（2010年1月10日09時12分 読売新聞）

　政府は、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」の給与について、議員歳費分を除く部分を支給せず、政府入りしていない国会議員と同額とする方向で検討を始めた。

　政務三役が率先して給与を減らすことで、民主党が政権公約（マニフェスト）で明記した「国家公務員の総人件費２割削減」の実現を後押しする狙いがある。

　閣僚などの給与は、特別職給与法改正案で、首相２４１万６０５０円、閣僚１７６万３１９０円、副大臣１６８万９４８０円、政務官１４４万２７０円と定められている。それぞれ国会議員の歳費（月額１２９万７０００円）を除いた分が各省庁から支給される。

　現在、閣僚や副大臣となっている国会議員は、民間給与の動向などに合わせ、すでに給与の１割を返納している。