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'06/06/03: 民主党大学東京/2.コミュニティ政策への視点

 民主党東京都連の政治スクールです。若手地方議員が連携して運営しています。毎回2000円の受講料を支払えばいいだけですので、お手軽ともいえます。前回と同様、盛況でした。
※年間予定などはこちらをご覧ください。

 今回は、このスクールの学長でもある、鈴木寛参議院議員を講師に、地域のコミュニティ政策への視点、行政に対して目をつけるべき部分。コミュニティスクール推進についての話などを中心に1時間半近い講演となりました。

 若干の部分において、国政の視点と地方政治の視点は少し違うと感じる側面や、地方行政を地元で理解している側としては「いや、これは少し違う認識な気がする」という部分はいくらかありました。



 一般競争入札への見解も、そのひとつですね。物品調達においては確実に一般競争入札のほうが効率的ですが、サービス的なものに入ったところで、サービスの保全を目的の主眼に置かねばならない地方行政ではプロポーザル方式など随意契約の視点を取り入れざるを得ない部分があります。
 また物品購入といっても各部署における文房具などの購入でいちいち一般競争入札できるかといえば疑問があるし、実際にそんな煩雑な手間で行政コストを上げていたら意味がないという側面もあります。また、ある程度以上安く納入する業者がいたら継続的に随意契約になるのは自然の流れでしょう。

 落札率の問題でも、落札率98%などのものは談合の疑いがある。そう断言するのはどうかと考えます。
 可能性の問題ですから微妙ですが、行政側が明確に計算をし削りに削った中での98%と、機械的に過去の例から引っ張ってきて入札した結果の98%では、同じパーセンテージということだけで比較することは不可能です。
 ここで目を向けるべき部分はパーセンテージではなくコストパフォーマンスでしょう。たとえばはじめに改革して落札率80%だったとして、次にその価格を前提にして予定価格を決めたら95%強なんてのは当然に生まれます。ですから落札率というパーセンテージでの判断は継続されるに従って無意味にもなっていきます。
 そういう側面を踏まえてプロポーザル方式の契約があるんだと、私は考えています。

 天下りの問題として言われるものですが、国家公務員は早期退職のため天下りというと現役並の報酬が当然に約束される天下りばかりです。
 地方公務員は必ずしもそうではありません。部長級で働いていた方が、現在は再任用によってお茶くみ+雑用ぐらいの仕事で働いている場合もあります。これは天下りの範囲に入れられるとは思いません。
 天下りするたびに多額の退職金をもらうような、そういう既得権益的な天下りは、国と比べると微々たるものではないかなと感じつつあります。



 さてこれらは些末な部分で、本論のほとんどはコミュニティ政策、コミュニティ・スクールに関するものでした。私もこの地域と学校の連携を軸にした構想については、ほぼ全面的に賛成しているためもあり、非常に勉強になりました。
 これについてはちょうど、次の一般質問で使おうと思っていた範囲だけに、多くの示唆に富んだ講演で、濃密に勉強させてもらった気がします。

 次回の日程は、ちょうど同じ日に富士市の介護施設視察(議会のものでなく自主的な企画)に行く予定なのです。これは少し残念に思います。

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