つちや克彦・日々是更新？

議員のおっしゃることは、わかりますが、地方在住者から一言。

今回の選挙、選挙区も比例区も「民主党」に投票しました。私のまわりもそうです。理由は、「暫定税率廃止」の一点だけです。

都会の場合は、車無しでも仕事や買い物が可能ですが、地方の場合は車無しだと仕事も買い物もできません。（バスは1日1便です）

さらに、都会と違って、働き場所が無いこと、公共事業削減で会社も業績が厳しいため、ボーナスも出ません。

そのため、暫定税率廃止で、可処分所得が、1,500円/月増えると思っていました。実質的に10年ぶりに賃金上昇と思いました。

暫定税率廃止で地球温暖化が進むと批判する人がいますが、所得が少ない以上、週末は遊びに行く余裕が全くありません。食料を買って、家で休んでいます。

暫定税率廃止が出来ないならば、もう一度選挙をして国民の信を聞いてください。

　率直なご意見ありがとうございます。もちろんそのように言われることも分かった上での鳩山総理の決断であろうと信じています。

　地方における車が必需品であることは当然です。あえて党の代弁をしますと今回の件に合わせて軽自動車等の高速料金優遇なども掲げているようです。ぼくも詳細は確認できていませんが、税率の抜本改正を進める中で、全体像としてシェイプアップして生活者重視の制度への変更をしている最中ですので、もう少し見ていていただければと思います。

　目黒区においても2008年3月議会最終日に民主党として、「道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書」を提出しました。当時、路上で多くの署名も集めさせていただきました。この署名活動について、党内で旗振り役であったのは現在の野田佳彦財務副大臣ですから、今回の件でも相当な「廃止という原則」を推したのではないかと推察しています。また、非常に実直で頭の良い方ですから、これに代わる何らかの方策を今も考えているのではないかと思います。

　マニフェストは４年で実行する国民との契約です。それが落第点ならば、落第点の投票をしていただきたいとお願いしてまいりました。戦後60年、明治以来120年の制度改正をしている最中ですので、100日で結果が出ないから落第点判定されるのは若干厳しいのではないかと個人的には感じます。

　本当に申し訳ありません。ぼく自身が政府内の人間にはなりえないので歯がゆい思いをしている部分は相当にあることもご理解いただければと思います。

>>軽自動車等の高速料金優遇なども掲げているようです。

と書かれても、仕事や買い物で高速道路使いませんし。地方で高速道路を使う人は、遊びに行く余裕のある金持ちか運送業者です。

総選挙で、うちの地元の民主党衆議院議員が、「暫定税率で公務員宿舎の建築や改築、更には、家賃を補填しています。」とか「無駄な財源が10兆以上あります。それを年金・子育て・医療・介護など国民生活に直接支援できるお金に使えるように切り替えます。」と言っていたので、2.5兆なんて大したことはないと思いました。（騙された私が悪いのかもしれません。）

でも、つちや議員は、真摯に答えているので、非常にありがたいです。

ただこれだけは分かってください。
マニフェストだけで決めたのではなく、候補者の言ったことが、最大の決め手になったことです。

　ありがとうございます。お役にたつかどうかは分からないのですが、ぼくが把握している範囲でできる限りの事実をお伝えします。

　今回の明日にも出るだろう92兆円に及ぶ予算案において、実際に10兆円ほどは税以外の埋蔵金活用に依存しています。また補正予算で8兆円といわれていますが、このうち3兆円が補正予算を絞った流用、つまり5兆円はそれ以外の埋蔵金活用ということになるでしょう。

　つまりマニフェストを元にして候補者が言っていたことは、基本的には事実だったのです。ただ税収が見込んでいた46兆円ほどから37兆円に落ちる見通しになった。ここで財源9兆円が不足することになり、結果としてそこを埋めるために、1丁目1番地といわれていた政策の縮減に踏み込まざるを得なくなった、という流れがあります。

　候補者自身がどこまで当時理解していたかについては、ぼくがわかる範囲ではありませんが、政党としても嘘をつく気はほとんど無い中だったはずであると、ぼくとしては思っています。

　また民主党が暫定税率廃止を最初に署名活動などをしたころ、つまり2008年初頭の調査において、暫定税率が道路整備のためと称しながら、実際に道路整備に使われてなかったこともまた事実であり、そのために当時の福田総理も「道路特定財源の一般財源化を明言せざるを得なくなった」ことも事実です。

　2009年8月当時に、その候補者が言った状況であったかどうかは、ぼくも確認していませんし、マスコミも政党も確定的には調査していなかったと思います。

　付け加えるならば、ぼく自身の個人的な意見もあります。マニフェストが４年で実行する約束であるという前提を踏まえ、今年は本則税率として一旦維持する暫定税率部分をそのまま環境税にスライドさせるのではなく、環境税自体はもう少し広範囲に課税することでガソリン税にかかる部分は少しでも削減すべきではないかとは思うところです。

　ガソリンは地方における車の必要性、さらに冬季の燃料、温室維持の燃料、船舶の燃料などとしても重い負担であることは2008年から言われていた大きな問題ですから、なんらかの対応が必要なのではないかということです。