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'09/07/01: 個人献金の問題点　その２　政治活動の自由と個人情報保護

　個人献金で「誰からもらった」かは、そこまで正確である必要があるのか無いのかについて検討することが必要だ。迂回献金の可能性を考えれば、もちろん厳正であるに越したことは無い。

　しかし反面、アメリカのような、インターネット献金、ワンクリック献金などは、厳正にすればするほど不可能になる。政治家に献金するには、あなたの身元を証明してください。応援するからには名前を出してください。迂回献金じゃないと証明するために必要です。

　そんなのって、どうなんだろう？　人によっては、この政治家を応援していることを隠しておきたい、そんな場合もある。複数の政治家を応援しているときなんか、結構ある話だ。国政では自民党だけど、区政では民主党、そんな場合もある。そういうとき、名前を出されたいだろうか？

　個人情報保護法というものがある。本来は、政治資金献金の報告についての個人名も個人情報保護法で規制して隠す規定にしなきゃダメなんでは？とも感じるけれど、同時に、そうすると迂回献金の温床になりうる。

　前に企業献金について書いたときも言ったんだけど、個人企業のオーナーの献金は、企業献金なのか個人献金なのか。そんな区別はできないんだ。区別できないものを無理に区別しようとしている。

　問題は「献金に対して利益誘導的な見返りを返す。」ことであって、「企業から献金を得る」ことでも「個人から献金を得る」ことでもない。

　今のまま進む、つまり日本の制度を厳正にしていけばしていくほど「献金などは広まりようがない」という現実が作られていくだろう。マスコミには実に、そういう部分を話し合ってもらいたいものだ。

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