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'09/06/28: 個人献金の問題点 その1 自己申告

 鳩山代表が故人からの個人献金を記載していたという件、制度的にありうることに気づいたので少しだけ記載しておく。

 個人献金は自己申告だ。「私は○○です。」と名前と住所を書いてもらうが、それはあくまで本人の申告。別人名義で書いたところで誰も困らない。身分証の提示もない。そうなると故人であっても、その関係者が持ってきたりすることが起き得る。もちろん別人もありうる。事務所はそこで領収書発行を法規定されていない。

 次に、個人献金が「どの政治団体に行われたか」で2種類に分かれる。政治家個人の政治団体は、税控除がないので、もらったらもらいっぱなしになる。残るのは政治資金報告書への記載のみだ。
 政党の政治団体(○○支部)への個人献金は税控除があるので、控除証明書を送ることになる。もし住所や名所に間違いがあれば、ここで判明する。

 つまり今回の鳩山代表への個人献金は、鳩山代表個人がもつ政治団体への寄付行為で、故人の名前での献金があったことになる。そりゃそうだ。故人宛の税額控除書類が届いたら、いかになんでも誰でも気づくだろう。

 などと考えてると、さて、じゃあ献金する際に身分証提示させるのが必要なんですか?と続いてしまう。それって個人献金させるのをむしろ阻害しませんか。ワンクリック献金みたいな個々人が低額で献金するときも、誰からなのかを特定しなきゃならないんですか?と続いていく。だって同じ人が何回献金してるかとか分からないもの。

 つまり個人献金が誰から入ったかなんてのは、国政クラスになったらまず特定できない。献金した人が身元を隠したかったらいくらだって隠せるんだ。…ってこれ、迂回献金いくらでもできるってことじゃないか…?

 報道関係者は、本当によく考えてから記事を書けといいたくなる。問題はどこなのか。なぜおきたのか。どうして気づかれないのか。そこから問題を抽出して論ずる報道機関が本当に減ったな、と感じる。

 この国で献金という制度を広められるのだろうか。

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