つちや克彦・日々是更新？

'09/06/23: 常任／陳情審査　継続の山

　内容として考えると採択できるものならしたい、そんなものが多い。内容だけでは民主党の望むところのそのまんまみたいな陳情がたくさん。でもこれって、今採択しなくても民主党が政権とったら実現するんだよね、とか。

○陳情20第6号　最低保障年金制度創設についての意見書を政府に提出するよう求める陳情
○陳情20第25号　「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書」の採択を求める陳情
○陳情20第26号　消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める陳情
○陳情20第27号　安心して利用できる特養ホームの実現に関する陳情
○陳情20第33号　介護療養病床廃止中止等を求める意見書採択を求める陳情


　最低保障年金制度は年金一元化というシステム改正の元で実現するはず、というか実現しなければならない。国民年金･厚生年金･公務員年金･議員年金、全部一元化してしまえというんだ。

　消費者行政については２議題いっぺんにやってよかったんじゃないかと思った。消費者庁もできたので、その辺でどういう対応をするか見たいとは思うところ。民主としては消費者権利院として会計検査院みたいに独立権限を持たせたかったんだよねえ。

　特養ホームについては「安心して利用できる」というくだりに少しだけ疑問がある。安心して利用できませんか？と。実際介護職員の充実も待遇改善も平成15年の初当選からいってる話なので、ぼくとしては当然の話。ただタイトルが寂しい。今の特養、すごくがんばってるのに、とか気になってしまう。

　介護療養病床廃止中止は大賛成。でも、今の政権下では無理。あの小泉総理が推し進めた政策で、小泉チルドレンが80人以上もいる国会で、なんの意味があるかと。地元目黒区から出る現職国会議員も小泉チルドレン。目黒からこの意見書出すのに自民党が賛成するわけないでしょう。…ああ、議会において、数は力だなあ。

　議事録を後段で抜粋してみた。自分で言うのもなんだけど、いつも一般質問とか、世間で話題になる何年か前に質疑してるんだなあ…。問題は世間に広まるのが常に遅れていること。だいたい質疑した当時は一部の人にしか理解してもらえてない、そんな気がする。

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【平成15年11月18日　つちや克彦一般質問議事録抜粋】

　第二に、現在目黒区内で提供されている区営・民営、いろいろなサービスの実情情報をどれだけ把握しているのかお伺いします。

　保育や介護の事業はマンパワーがすべてと言っても過言ではありません。サービス利用者から区営と民間でのサービスに差があるとか──これは陳情でも上がっているようですが、そういうことが入るまでわからないとか、サービス従事者の待遇が悪いので、提供されるサービスの質が落ちている施設もあるなどの苦情が上がっておりますが、このような現実についてどれだけ認識しており、どのように改善しようと努力しているのかお伺いいたします。

　第三に、保育や介護のサービスに直接従事している、サービスの従事者についての対応についてお伺いします。

　現在、介護などは汚れ仕事と認識されている部分があります。やる気のあるサービス従事者はボランティア意識も高いために、無理をしてでも安い賃金で働き続けており、最終的に、待遇の余りの悪さのために別の業種に流れていくとか、そういう傾向が見られます。

　例えば、これは目黒区内ではありませんが、民営ですけれども、正社員で年齢二十八歳、手取り十三万円、賞与なしという状態の方もおられます。これはもうフリーターをした方がよっぽど生活が安定します。心理学的には、若干安い給与の方が仕事に従事している人の精神的充実度が高いそうで、それを逆手にとったサービス事業者にこき使われるサービス従事者という構図が生まれやすくなっております。このまま放っておけば、青少年のフリーター化、外国人労働者の増加などと相まって、特に介護の業界ではプロ意識のないサービス従事者ばかりが残る可能性も高いでしょう。福祉について先進的と言われる目黒区として、民間も含めてどのように対応して、優秀なサービス従事者の確保に努めていくつもりなのかお伺いしたいと思います。事業者への支援でなく従事者、仕事をしている個人への支援という形のことを、例えば詳細なサービス事業者の実態ではないですけれども、雇用情報の公開とか、働く人への普通の支援策が必要だと思われるんですけれども、いかがでしょうか。

　第四に、個人宅や場所を借りて、近所の子供さんの面倒を見ているボランティアに近い人たちへの支援策を検討する気はないのかも、ちょっとお伺いいたします。

　保育も介護と同じく、もちろんマンパワーで成り立っております。大規模保育施設を少数用意することより、小規模保育施設を多数用意する方が、網羅する範囲も広がり、利用者にとって便利であり、なおかつ子供を通じた地域交流の推進という面から考えても、地域社会の活性化に役立つと考えます。そういう方々の営業状況を把握し、情報として集積して公開する。これは区民へのサービスとしても、またお金のかからない支援策といたしましても妥当だと考えますが、いかがでしょうか。

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【平成19年9月5日　つちや克彦一般質問議事録抜粋】

　（３）高齢者のショートステイ拡充について。
　残念ながら国政では、医療・介護についての福祉サービスを削減する方向であり、区長の公約方針とは逆行しているように見受けられます。東京都でも再選した都知事は、福祉などの地味な人的サービスよりも派手な箱物やイベントの計画に興味があるようで、国で削減された部分を都が負担するという動きも余り見えません。

　高齢者福祉では長期療養型病床群の削減など、長期の医療や介護に関する側面でサービスが削られていきます。二十四時間在宅介護サービスを売りにしていた事業者の不祥事も発覚したため、在宅介護においても信頼性が低下していることは否めません。結果、長期療養でもなく在宅でもない、第三の道となる一時的な避難措置、ショートステイの重要性は増していかざるを得ないでしょう。

　国や都が削減していくからといって、現在用意されているサービスは維持していかなければならず、それだけでも必要な予算が増加するであろうことは明白です。しかしながら、国や都が持たないからこそ目黒区としては知恵を絞り、少ない予算でも良質なサービスを確保することこそ必要とされているのではないでしょうか。高い予算をかけてよいサービスを準備するのには頭は要りません。いかに安く、しかしながらよいサービスにするか、それができるかできないか、それこそ、今後の地方分権が進む中で必要とされる「自治体の実力」なのではないでしょうか。そこで、三点目お伺いいたします。

　ア、公約のショートステイ拡充をどのように進めていくつもりなのか。
　イ、長期療養型病床群の削減で生じる目黒区への影響はどのぐらいになっているのか。
　ウ、区内国有地等を活用してこれらの政策を解決する目算はないのか。
　特に国有地については、国が財政再建を目的として区内でも多くを手放すであろう方針が定まっております。行政機関である目黒区は、いち早くそれらの情報を把握しているはずです。民間売却されれば建築紛争が起きる、そういう可能性もある。そんな中で国有地という行政資産を活用し、区の施策を達成すると同時に問題を未然解決するような方法も考える必要があるのではないでしょうか。