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'09/06/02: 知恵熱が出そうな話、委員会運営とか、議会改革とか

 基本的にぼくはサボり好き。考えるときは集中的に、考えないときはまったく無心。ぼくがアイデアを出す時は、考えるだけ考えたら、ぽいっと放り投げて他のことをする。そうすると、なんかの際にひょいっと答えが落ちてくる。たぶん脳のどっかで小人さんが働いてくれてるんだ。

 特別委員会を設置し、どうも特命委員長みたいに無言の圧迫のもとで就任したんだけど(被害妄想かもしれない)、今までにない進め方になるだけに前例がなく悩みどころが多い。

【公共施設整備・まちづくり調査特別委員会】
1.公共施設の計画的配置・整備に関する調査
2.広域生活拠点等の整備及び鉄道事業者が行う事業等の調査


 長期計画策定に関わる今年だからこそ必要。実施計画素案が出る秋までは行政がやっていることとほぼ似たことを各議員にやってもらう。素案が出たあとは行政より良い提案ができるかどうかが各議員の技量。実にハードルが高い。

 各所管の現状と課題の資料はある。その中の公共施設に関わるもの抜粋。それと現状を判断する基礎資料。これが最初に必要になるのかな。委員会開いてすぐに運営方法を宣言しなきゃならなさそうだ。

 これって調整役の企画経営部から見たら頭の痛い委員会なんだけど、他の部署から見たら最高のプレゼンテーションの舞台だと思うんだ。議員に質疑されるんじゃなく「これだけ必要なんだ」と表現して、うまくすれば勝手に議員が後押ししてくれる。

 行政職員は良いことと考えて進めてる話なら議員ぐらい表舞台で説得しようという話。裏づけになるデータを大量に持ってるはずでしょ? 民間なら当然あるから、あるはず。




 議会改革は、議会の調査能力の拡大を進めたいというぼく個人の意識。まだ素案すらできてない。ぼんやりしたもの。

 最近、行政の区民への説明責任という部分をクローズアップしていて、議会も議会の頭越しに区民説明されるとかは納得いかない。ならいっそ主導する、それに使えそうな制度は…公聴会制度かな?となって調査中。

 制度はあるのに、昭和42年と43年に開いただけとか、ぼくの感覚ではありえない。使わなくなった理由もあるだろうけど、使ったときの事例を見ると、今なら、もっと頻繁に使えるはず。

 陳情にからめて、公聴会を議会主導で開く。これでたぶんこの数年、いろいろ問題になっている行政と区民の対立みたいな構図は起こさないですむんじゃかな…と。

 住民からよく出てくる「公平な専門家の知見」を聞くこともできる(公聴会は議題に賛否両面の公述人を選んで、そこに質疑する)。陳情者・行政経由でなく、議員が直接聞ける。委員会で有効に質疑した結果から判断できる。これこそ陳情審査の本来業務だ。通常委員会の一部議員みたいに、質疑でない持論を30分語るような議員は区民にバカにされるだけだ。公聴会という公開の情報共有の場は、非常に有効に働くのじゃないだろうか。目黒区議会委員会条例で委員長権限部分と請願・陳情部分を組み込めば足りそうだ。あとで文章化しよう。

 請願や陳情で行政に質疑するということは、既定事実を聞くのでないかぎり、ぼくは異常だと思ってる。だからこそ昨年企画総務委員会の陳情審査には行政は最小限だけ来るように指示した。陳情の取り扱いを決めるのは主体的な議員の判断でしかない。

 地方自治法改正で強まったものを使えるように、議会の調査能力部門を改正する必要がある。制度改正してかなきゃならない時期なんだ。…とか見ていたら、公益法人法改正がらみで影響が出そうな規則を見つけたので調査中…。無駄に問題を広げてないか、ぼくは。

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