つちや克彦・日々是更新？

'09/05/20: 民主党 自治体会派幹事長会

　東京都内の自治体会派代表者が集まっての会議が18日に東京都議会であった。都議会での補正予算審議の現状なども含め、都の動きを確認。新型インフルエンザ対策なども含めて。

　とりあえず数点、都議選マニフェスト関係で要望をしておいた。文書で再度出してといわれたので、あとで書き下ろして出さなきゃならない。

　医療分野での入院しなければ生きていけない患者への転院支援など。裁判員制度に伴う保育・介護支援を市区町村でなく東京都が行うこと。待機児童対策としての「民主党子ども手当｣に東京都が上乗せするのかどうかと、認証保育所制度の改善について。

　ほかにも思いつくのだけど、あまりたくさん時間を使えないという実情がある。なにしろ都内ほとんどの自治体から人が来ている。（本会議でこれない自治体もある）

　さて、書かなくちゃ。

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　そんなこんなで、要望的に出したものが下記です。制度が悪いよ、というのが多いなあ。

○認証保育所制度の改善
　認証保育所は定員数30名の保育所が35人に増員すると、大幅に補助金が削減される制度となっている。
　保育児童１名につき約２万円／月の減額、つまり30名でトントンで経営していたところが定員増で35名にした場合、もとからいた30人分も減額になるため単純計算で60万円×12ヶ月＝720万円の減額となるうえで、定員増＝人員増強１名でも500万円以上の追加出費、さらに改修費用等も自費となるため、認証保育所が定員増を行うことが非常に難しくなっている。
　多くの認証保育所は賃貸物件でつくるため、定員数は施設の広さで実際に預かれる人数より少なめに設定している場合が多い。４月の入園児童と５月の入園児童の総数を比較すると分かる。
　現状、都の制度では３年間定員を超えている認証保育所は定員変更＝補助金大幅削減を半強制的に命ずるようになっている。この制度から逃れるために、４月は定員内にして、５月は定員を超えてでも施設余裕の枠内で待機児童家庭を支援するために預かる形をとっている。
　せめて補助金制度を30名以内の定員ではじめた認証保育所については、改修などで定員増を行った場合、当初30名の定員まではもともとの補助金額を保持し、増えた部分については約２万円／月減額した補助金額にする、定員増にかかる改修費用の何割かを負担するなど、現状に即した対応をして、現存している施設を活用しながら待機児童を減らす方策を推進すべきである。

　また、国においては分園制度の拡大をおこなうことで認可保育園の分園推進もうたっている。分園制度は事務機能をすべての施設に保持しないでいい。これはまさに認証保育所のような民間事業者が定員増を行いやすい制度である。認証保育所における分園設置改修費用の補助と、前述の補助金額改善（増額でなく維持）を同時に行うならば、認証保育所の受け入れ枠の約２割が拡大できるため、都内における待機児童対策は1000人単位で改善可能である。

○待機児童ゼロ対策
　待機児童ゼロにするまでには施設を準備するなど一定の時間がかかり、その間にも待機児童家庭は生活をしていかねばならない。この点をかんがみ、待機児童家庭への支援を都内全域で行う必要がある。
　目黒区で、わが会派は「4月に待機児童となった年収800万円程度の家庭までは、月額26000円の補助を4月に遡及して適用する。｣ことを要望した。
　さらに認証保育所と認可保育園の保育料格差是正に向け、年収800万円程度の家庭までは認証保育所に入る場合の補助金を段階をつけて実施することも要請している。当初予算では年収200万円程度の家庭までの補助は月４万円・月３万円の２段階でつけたので、その上の収入層への拡大を求めている。
　これらは東京都において行うべき政策の範囲と考える。ぜひとも検討されたい。

○裁判員制度に対応した保育・介護の補助
　現在、各区に独自に行わせている国の制度への補完となる裁判員制度への対応は、地元自治体に持たせるべきものではなく、とが一括して行うべきである。裁判員制度は地方裁判所で実施されるものであり、地方裁判所は都道府県の中心地に位置する。
　地元自治体で保育園が対応したとしても、例えば児童が熱を出したら即座に呼び返されてしまう。これでは裁判員制度など実際に運用しようがない。運用を正当にするならば、裁判所周辺で病児保育・病後時保育も含めた対応が必要となることは想像に難くない。
　もし地元自治体でやれというのであれば、そのための財源措置を明確にしてもらわなければ困る。実際、裁判員選定者以外で待機児童が100名超となる自治体において、あえて裁判員になった人のための枠を常に空けておくというのは運用としてあまりに非合理である。
　介護については地元で行わざるを得ないが、少なくともそのためのヘルパー派遣など対応することについて、東京都で財源を保持して都内全域が同じサービスとすることが都の責任である。

○転院支援
　国により、長期入院が制限されている。３ヶ月入院して病状が回復しない場合は退院することを強制されるが、病院にいるために体調が維持されているという現状を無視した措置のひとつである。
　そのためたいていの家庭では、入院が決まったときから転院先を探すにも等しい状況が生まれている。これは長期療養に関する制度不備なので、何らかの対応を国と都の連携で行うべきものと考える。