つちや克彦・日々是更新？

'09/05/01: 保育施策の会派要望を提出

くらしサポート21 に向けた会派要望
民主・区民会議　2009.05.01

（１）待機児童特別対策手当　（現状課題対応）
・直近（2009年4月1日）に生じている目黒区民の待機児童家庭への支援策。

該当者　：待機児童（2009年4月1日時点）に該当する就学前児童
支給額　：26,000円／毎月
所得制限：中堅ファミリー層を想定し、年収800万円程度を上限とする。
期間　　：現下の厳しい経済状況を鑑み2009年4月1日遡及適用とする。
その他　：認証保育所・認可外保育室に通いはじめた場合は（２）で対応する。
　　　認可保育園・家庭福祉員等を利用しはじめた場合は受給資格を失う。


（２）認証保育所・認可外保育室を利用する家庭への支援策　（現状課題対応）
・認可保育園と、認証保育所・認可外保育室を利用する家庭での保育料格差を狭め、働く必要が生じている中堅ファミリー層を想定した所得制限枠まで追加して拡大する。
・（１）と同様に年収800万円程度まで拡大する。


（３）保育園・学童保育施設増設　（将来的課題対応）
・数年で500人規模の待機児童が生じることを見すえ、数年で待機児童をゼロとする目標を立てて計画を策定し、できるところから早急に実施する。
・新設認可保育園、新設認証保育所、家庭福祉員増員、国で提唱されている分園制度活用など、あらゆる方策を推進する。
・また就労支援の意味が強い学童保育施設についても適正人数での保育環境を整備するために施設増設を推進していく。

---

　（１）は、おそらく今までやっている自治体ないでしょうね。待機児童を生むこと自体が、行政の不備というのが会派としての考えのひとつです。
　昔フィンランドの保育行政を視察した際に「待機児童が生まれたら、行政はホテルを借りて送迎をしてでも無くします｣と聞いたことを思い出します。ひとり親家庭や女性の就労が当然である国には、それこそ当たり前のように安心して働ける環境が必要です。それができないならば、せめてそういう家庭に支援しなければならない。

　要望は民主党の子ども手当てと同じ金額です。国がやらないなら自治体が最低限は持たねばならないという考えで出しています。実施するなら２万円より下にはならないように実施してほしいものです。認可保育園ではゼロ歳児に毎月５０万の税金を投入して、待機児童のゼロ歳児には毎月数万円を投入することすらできないのでは悲しすぎます。