つちや克彦・日々是更新？

'08/12/11: 行政のムダの範囲はどこまでだろう

　時々感じる。たぶんこれは「大きな政府」「小さな政府」「適切な大きさの政府」という論理に繋がるのかなとも、思う。ぼくは中福祉中負担の「適切な大きさの政府」が正しいと思っている。

　高福祉高負担にはキリがなく、実際に実現している国と比較すると、現状の日本社会では、学校教育の無償化、福祉施設の無償化など「日常生活での住民福祉」を実現しなければならないので、資本主義が広まりすぎた日本では夢物語だ。私立学校や私営企業を国営化しなきゃならなくなる。公地公民制に戻すようなもので、有り得ない。

　低福祉低負担は、健康な資産家が一番得をする。税金が持つ富の再分配論理に反する。ノブレス・オブリージュのような別の宗教交じりの思想がある社会であればボランティア意識などで補完可能だが、悲しいことに日本には、ほとんどない。だからこれも公平性を保ったまま実現するのは夢物語だ。

　行政というのは公平性のバランスの上で成り立っている。

　地方分権改革推進委員会の勧告を見て思うが、これはすごく正しい。二重行政はムダだ。ではクビを切るのかと考えると、頭を抱える。

　国が失業者の雇用対策をやっている中で、失業保険もない公務員を失業者にするのは正しいのか。雇用需要が少ない中に、雇用希望者を増やすことは、良いのか。競争率が勝手に上がる。雇用する側から見て、何十年も公務員をしてきた人の信用と、フリーターを何年もしてきた人の信用は、どちらが高いだろうか。

　確かにそれによって、税金のムダ使いは減る。しかしその代わりに、民間のパイ取り競争にムダだった人員を押し付けるのは、あまりよくないだろう。むしろ公務員内のワークシェアリングを進めて、実労働時間と報酬の削減を行うことが、バランスじゃないだろうか。

　確かに、一部の、ほんの一握りの役人は甘い汁を吸っていた。例えば社会保険庁長官経験者は、天下りで給与・退職金で３億以上の報酬を得ていたことが民主党などの調査で確認されている。生涯収入は６億ほどだとも聞く。

　こういうムダは無くさなきゃいけないが、個々の国民の負担が多くなりすぎないように抑える工夫をしていかなければならない。

　さて、民主党が政権をとったとき、こういう問題はどのように進めるのだろうか。実は中にいるぼくも、これに対しての答はない。ゼロベースで国庫予算組み替えをしていった先の話だから、今心配することじゃないのだろうなと思って、とりあえず放置している。